「古紙配合率基準、７０％に緩和」の報道内容は誤り。

■平成２０年１１月２１日（金）日経新聞朝刊４２面にて、「古紙配合率基準、７０％に緩和」との見出しで記事が掲載されました。
しかし、環境省に問い合わせた結果、この報道内容は誤りであると判明しました。

環境省の正式見解

■環境省 総合環境政策局環境経済課の正式見解は以下の通りです。
誤： コピー用紙の古紙配合率に係る基準をこれまでの１００％から 一律７０％に緩和し、残りの３０％はバージンパルプを含め幅広い原料の使用を認めるかのような記述は誤り。
現状： コピー用紙の見直し案は、11月13日にとりまとめ、12月上旬よりパブリックコメントが行われ、来年２月に正式に決定する。
　
　
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また何か動き等ありましたら、お知らせいたします。
　
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